トップページ ≫ よくあるご質問

よくあるご質問

なぜ、月額顧問料10,000円からの低価格が実現できるのですか?

一番の理由は、創業したばかりの法人の決算をするためだけに機能を絞った部門を作っているからです。

創業したばかりの法人は、領収書も少ないですから、毎月訪問する必要はありません。
納税額が何千万円もあるような法人向けの、高度な難しい節税も、納税予測も、税務調査対策も、SPC税務も、M&Aも必要ありません。
このような要素を削減し、創業まもない法人に必要な、消費税・青色申告の届出、将来利益が出た時に税金が出ないようにする損失の繰越だけきちんと処理することに重点を置きました。

また、特化した結果、新設法人の税務処理のノウハウがたまりました。
一般の会計事務所の平均では顧問先数がせいぜい40社、新設法人は4社もないくらいです。
弊所は開業3年で100社以上と契約し、8割は新設法人です。結果、新設法人に限っては、他の事務所の20倍の経験があるのです。
つまり、新設法人に関しては、スケールメリットによって他の会計事務所の1/3程度の値段にも関わらず、他の事務所がするような処理のミスがないのです。

無駄な税務サービスに高いお金を払うのではなく、必要なサービスだけ受けて、そのお金を営業・広告コストに回して、一歩でも成功に近づきませんか?

月額2-3万円の税理士と蔵田経営会計事務所はどう違うのですか?

一番大きな違いは、まだ売上が少ない法人様向けに低価格の料金を設定していることです。年商が3000万円未満の法人様は相場の半額から3分の1位の値段です。
これは、中小企業の支援をする、という蔵田経営会計事務所の理念を実現するために、弊所は赤字ギリギリ、または、一部人件費持ち出しとなるのですが、将来の顧問先様の成長を期待して、設定している値段です。是非、ご活用して下さい。

ネットなどで、月額1万円未満の税理士の広告がたくさんありますが、
よくよく話を聞くと、
「決算料が15万円かかります」
「会計ソフトに入力を代行する場合は、月1万円追加です」
「3ヶ月に一度お会いする月2万円のコースをおすすめします」
などと言われ、
年間総額が20-30万円を超えることがほとんどですので、よくお値段を確認してください。
特に電話などの問い合わせで料金を教えてくれない事務所は、訪問すると高い値段を提示されるそうです。

また、「税理士を無料で紹介する」という税理士紹介会社があります。確かに紹介会社はあなたから直接はお金をもらわないかもしれません。
しかし、その実態として、税理士は紹介会社に年間顧問料の50%前後を手数料として取られます。
つまり、あなたが30万円払ってもサービスは15万円分となります。
15万円分は紹介会社にピンハネされて、最終的にはあなたがサービス低下で損することになります。

また、「顧問料の半分をあげても、どうしても顧問先が欲しい」という税理士は、実力のある税理士でしょうか?よくお考えください。

すでに紹介の税理士と契約している。税理士を変えたいがどうしたらいいですか?

正直に、「売り上げが全然なくて、自分が食べていくことすらできない。お金を生活費や広告費に回したい。
このままでは支払いができずご迷惑をかけるので、とりあえず月次契約は止めて頂き、機会があれば決算の時にまたお願いしたい」
と伝えるのがいいでしょう。顧問契約の期間が1年としてあっても、ほとんどの事務所はすぐに月次契約を止めてくれると思います。
(逆に、このような状況でも、「契約だから1年は続けて支払え!」というような事務所でしたら、何年もあなたのお金周りを任せるパートナーとして、不適だと思います。)

また、「知り合い・親戚の税理士から無理矢理頼まれていて」というような言い方も波風が立たないかと考えます。

きちんと商売が回っていて、社長が月給100万円とかとれているならば、税理士報酬が月3万円でよいと思いますが、少なくとも、社長が月給30万円とれていないので、税理士に月2-3万円払うのはナンセンスだと考えています。

きちんと税務の処理はして頂けますか?

私も新設法人を何10社もやって初めてわかったのですが、新設法人の税務というと、税理士業界では、そんなの簡単だよ!とバカにする傾向がありますが、将来税金で損しないためには、売上3億の法人とは異なる、別のノウハウが必要です。

その証拠に、よその税理士から弊所に来た申告書の3割が間違っていて、税金で損する状態でした。

中には何百万ものお金を損した法人もあります。

そして、間違っている申告のほとんどは弊所より安い税理士から移ってきた場合です。
正直、弊所の料金は、きちんと申告して、利益を確保できる最低限度の料金と私は考えています。
世の中には、「安物買いの銭失い」という言葉があります。
弊所より安い税理士は、きちんと将来の税金を減らす届出・申告できるまともな人物かどうか確認してから、契約することを強くお勧めいたします。

節税をお願いしたい

合法的な節税は積極的にご提案し、広告などへの再投下や、法人・経営者様個人の財産形成をアドバイスしております。
ただし、脱法行為である粉飾・脱税は堅くお断りしております。
何が節税で何が脱税か、ということもわからないと思いますので、顧問先さまにはその違いからご説明しております。

税務調査に対応してくれますか

顧問契約を頂いている場合は、税務調査にもしっかりと対応致します(場合によっては別途日当有り)。
蔵田経営会計事務所は創業以来、税務調査による追徴課税は全顧問先通算でゼロ円です。

銀行融資に対応して欲しい

試算表を作成し、銀行への説明が出来る書類を作成します(成果報酬による事業計画作成サポートもあります)。
必要に応じて何十社もの顧問先様が最大640万円の融資を受けております。

助成金が貰いたい

助成金は本来税理士の業務範囲ではありませんが、提携の社会保険労務士さんに無料で適否があるか相談可能です。
助成金の申請も提携の社労士さんが代行します。

債権回収・労務紛争などの法務の相談もしたい

法務は本来税理士の業務範囲ではありませんが、提携のリーズナブルな弁護士・司法書士・行政書士さんをご紹介致します。

ワンストップで経営者の税務法務人事のお悩みごとを解決します。

法人の設立から相談したい

会社設立時の設計からコンサルティングします。リーズナブルな提携司法書士さんが登記業務などを全て代行します。
税務顧問とセットの場合には、40,000円のキャッシュバックもしています。

経営の相談がしたい

蔵田経営会計事務所と他の税理士事務所とで一番能力に差があるのが、経営コンサルティングです。
外資系コンサルティングファーム出身の蔵田と毎月ではありませんが、お会いしている時間ならどのような経営課題でもご相談頂けます。

マーケティングの相談がしたい

他の税理士さんに教材を売るほど、インターネットマーケティングは得意です。ほとんどの業種のネット販売方法をご提案できます。
ただ、そもそもネット販売に向かない業種や比較的値段が安いものが売りやすいなどの特性もありますので、その点はご了承ください。

申告期限が迫っているけれど、何もしていない

申告期限内に申告をしないと、大きなデメリットがあります。
通帳・領収書などの資料さえあれば、2日程度で申告まで完了できます。(ただし、特急料金がかかる場合があります。)

会社設立から今まで何もしていない

会社の状況に応じて、最適なご提案をして、会計・税務の立て直しを行います。
とりあえずどのような状況かご相談ください。ただし、ご相談以後は、真面目に期限通りの申告・納税を行って頂くことが条件となります。


お電話またはメールにてお見積もりを致します。 お問い合わせ方法の確認はこちら
お電話またはメールにてお見積もりを致します。 お問い合わせ方法の確認はこちら

  • 飲食店・美容室など店舗型経営の税務顧問はこちら
    飲食店・美容室など店舗型経営の税務顧問はこちら
  • 一般社団法人・一般財団法人の税務顧問はこちら
    一般社団法人・一般財団法人の税務顧問はこちら
  • よくあるご質問
    よくあるご質問
  • プロフィール・事務所概要
    プロフィール・事務所概要
  • 人材募集
    人材募集